環境性能に優れた手軽な移動の足として期待されている超小型電気自動車（超小型モビリティ）を、上三川町が県内で初めて公用車として導入した。福祉・健康分野で町民宅への訪問活動などに利用している。導入したのは、日産自動車から有償…
【地方自治】さいたま市、電気自動車に5万円・燃料電池車に50万円の補助金
埼玉県さいたま市は6月21日、電気自動車（EV）等の普及施策の一環として、EVや燃料電池自動車（FCV）を導入する市民・事業者に対する補助金の申請受付を開始したと発表した。1台当たりの補助金交付上限は、EVが5万円、FC…
【地方自治・話題】屋久島をEV先進地域に 鹿児島県、個人・企業に補助金
鹿児島県は6月9日、温室効果ガスの発生が抑制された先進的な地域づくりを促進するため、世界自然遺産の屋久島で、電気自動車（EV）の導入に対する助成を行うことを発表した。募集期間は2018年2月5日まで。事業名称は「2017…
【超小型EV・地方自治】三好市、大歩危・祖谷地域をミニ電気車で観光周遊
三好市は、観光客に大歩危・祖谷地域を広く周遊してもらおうと、２人乗りの超小型電気自動車（ＥＶ）を貸し出す実証実験を始めた。車体はＪＲ大歩危駅を発着する観光列車「四国まんなか千年ものがたり」をイメージしたデザインを採用。大…
【地方自治】宮古島市、県内初 ＥＶ購入を助成
「エコアイランド」を推進する宮古島市は１９日、市役所平良庁舎で会見を開き、市民と市内を拠点にする法人が電気自動車（ＥＶ）かプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を購入する際、１台につき１０万円の助成をすると発表した＝写真。Ｅ…
【超小型EV・地方自治】岡山市など、超小型ＥＶの実証実験報告「移動手段として可能性」
岡山市や岡山大学（岡山市北区）などが連携して都市交通やまちづくりを考える「岡山まちとモビリティ研究会」が同大で開かれ、乗用車の半分ほどの大きさの一人乗り電気自動車（ＥＶ）「超小型モビリティ」を利用した実証実験の結果報告が…
【インフラ・地方自治】愛知県、ＥＶ・ＰＨＶの充電インフラ拡大へ
愛知県は県内の電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及に向け、充電インフラの整備計画を見直した。2020年度末に県内の充電インフラを16年度末見込みよりも16％多い2000基に増やす。県は13年７月に…
【超小型EV・地方自治】橿原市会、修正予算案を可決 「超小型車」削除
橿原市議会の3月定例会は23日再開し、市が提出した総額445億5000万円の平成29年度一般会計当初予算案のうち、市役所本庁舎東側駐車場整備や超小型モビリティ事業など3項目に関する予算計2億1035万6000円を削除し、…
【地方自治】次世代車のＥＶやＦＣＶ、自治体が先行導入
次世代車、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の導入を道内自治体が進めている。釧路市は寒冷地仕様ＥＶ「ネイクル」導入を検討中で、室蘭市はトヨタ自動車のＦＣＶ「ミライ」に続いてホンダ製のＦＣＶを導入した。１人あたりのエ…
【超小型EV・地方自治】超小型モビリティ、只見町で公道走行を認定
東北運輸局は１４日、只見町内で電気自動車「超小型モビリティ」３台の公道走行を認めると発表した。これを受け、同町などでつくる超小型モビリティ導入推進協議会は４月から、観光や農業での活用策を検討する。国土交通省は、事業主体に…