東北運輸局は１４日、只見町内で電気自動車「超小型モビリティ」３台の公道走行を認めると発表した。これを受け、同町などでつくる超小型モビリティ導入推進協議会は４月から、観光や農業での活用策を検討する。国土交通省は、事業主体に自治体が含まれることや、公道を安全走行できる体制が整っていることなどを条件に超小型モビリティの走行を認めている。東北運輸局管内での認定は３例目で、県内では会津若松市に次ぎ２例目。同協議会は日産自動車から２人乗りの超小型モビリティ３台を借り受け、４月から観光客へのレンタル事業や電動草刈り機の電源としての活用方法を検討する。超小型モビリティは排出ガスがゼロで近距離での移動に適しており、観光地や中山間地域などでの活用も期待されている。
只見で活躍！超小型電気自動車「モビリティ」 公道走行を認定（福島民友）