経済産業省傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は4月19日、グリーンイノベーション事業の一環として「次世代蓄電池・次世代モーターの開発プロジェクト」を担う企業・大学を決定し、研究開発を開始すると発表した。…
【施策】NEDO、「次世代蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトを開始
【施策・自動運転】Newモビリティーの自動運転、挑む採算性の壁
路線バスなど公共交通が担ってきた領域への自動運転サービスの導入は、高齢化や過疎化によるドライバー不足の解決策として期待される。日本でも高度な自動運転の「レベル4」が近く法改正で解禁される見込みとなり、実用化に向け前進する…
【施策・自動運転・地方自治】東京都、「自動運転レーン」の先行整備を検討
東京都が「自動運転レーン」の先行整備を検討していることが、2022年4月4日までに分かった。東京都が公開した資料から明らかになった。自動運転レーンには、V2I（路車間通信）が可能な「スマート信号機」や、周辺情報を車両に知…
【話題・施策】ＥＶ購入、補助８５万円に増額 ３１日から受け付け
経済産業省は２５日、電気自動車（ＥＶ）の購入者への補助金を最大８５万円にすると発表した。昨年１１月の２０２１年度補正予算案決定時は８０万円としていたが、ガソリンなど燃油の価格高騰を受け、化石燃料からの脱却を促すとして５万…
【施策・インフラ】EV充電 マンション設備で最大400万円の補助金の方針 経産省
EV＝電気自動車の普及に向けて、マンションでの充電インフラの導入がなかなか進みません。こうした課題に対処するため、経済産業省はマンションでの充電器に欠かせない高圧の受電設備を導入する場合、最大で400万円の補助金を支給す…
【施策・自動運転】自動運転が普及した時代、求められる都市のあり方…国交省が検討へ
国土交通省は、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を3月16日に開催し、自動運転が普及した時代に求められる都市の将来像や目指すべき施策の方向性について議論する。国土交通省では、将来的な自動運転技術の活…
【施策・自動運転】脱炭素化研究開発プロジェクトを国が支援へ…スマートモビリティ社会構築など
経済産業省は3月14日、グリーンイノベーション基金を用いて実施する予定の、自動車関連プロジェクトの研究開発・社会実装計画を策定した。グリーンイノベーション基金は、2050年カーボンニュートラルに取り組む企業に対して10年…
【施策・自動運転】自動運転「レベル4」解禁へ 政府、法改正案を閣議決
政府は4日、特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル4」の自動運転車の公道走行を許可する制度を盛り込んだ道路交通法の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。過疎地での無人自動運転による移動サービスなどを想定して…
【施策・超小型EV】電動キックボードにスピードリミッター義務化 安全対策で国交省検討
国土交通省は、若者らに広がる電動キックボードの安全性を高めるための素案を固めた。最高速度を抑制する装置（スピードリミッター）や独立した2系統のブレーキ、車両の識別性を高める点滅ランプなどの設置を義務づける。電動キックボー…
【話題・施策】高齢ドライバー問題 改正道交法はいまだ気づかず 地域の医療・福祉が関わる「限定免許」の必要性
２０１９年４月に８７歳（当時）のドライバーが東京・池袋で起こした暴走事故は多くの国民の関心を集め、高齢ドライバーの免許制度を見直す法改正のきっかけとなった。２２年５月には改正道路交通法が施行されるが、全国一律の規準を求め…