２０１９年４月に８７歳（当時）のドライバーが東京・池袋で起こした暴走事故は多くの国民の関心を集め、高齢ドライバーの免許制度を見直す法改正のきっかけとなった。２２年５月には改正道路交通法が施行されるが、全国一律の規準を求めて、対策が模索されているため、依然として有効な手立ては見つかっていない。改正道交法の問題点を指摘し、高齢ドライバー問題に対する新たな政策提言を行いたい。
ＰＯＩＮＴ
■高齢ドライバーの免許更新に向けた講習・検査を厳しくする改正道路交通法が５月から施行されるが、警察行政の下で自動車教習所が運営する講習・検査には限界がある。
■認知機能検査の内容を見直し、医療機関と連携した講習・検査の仕組みへ早急に切り替えていくべきだ。
■運転免許更新について全国共通の枠組みを維持しながら、地域の特性に応じた弾力的対応を行うことが、真の限定免許だ。
■日本の地方社会は、21世紀中盤へ向けて、高齢者の限定免許を組み込んだ新たな街づくりを進めることが重要だ。
高齢ドライバー問題 改正道交法はいまだ気づかず 地域の医療・福祉が関わる「限定免許」の必要性（読売新聞オンライン）