施策

自動車に関連した税金を抜本的に見直すかどうかが来年度税制改正の焦点になっている。歴史的な円高で打撃を受けている自動車業界が負担の軽減を要望し、民主党税制調査会も政府に実現を求める方針だ。海外に比べて消費者の負担が大きく、…

欧州委員会がこのほど明らかにしたところによれば、EUとアメリカ、日本は、共同で話し合いを進め、電気自動車の世界での普及を加速し、世界的な範囲で密接に協力すると共に、電気自動車に関する規制を調整するという。協議では、EU、…

浜松市をはじめ、関東や東北地方の２２自治体とトヨタや日産といった大手自動車メーカーなど１２社が加盟し、電気自動車（ＥＶ）の普及を目指すグループ「Ｅ―ＫＩＺＵＮＡサミット」の会合が来年、浜松市で初めて開かれることになった。…

民主党税制調査会（税調）が、ハイブリッド車や電気自動車など環境に優しい自動車を対象にした取得税と重量税を減免する「エコカー減税」について、来年４月末までとしている期限を延長する方向で検討していることが16日分かった。20…

日産自動車は15日、仙台市科学館に、電気自動車（EV）「リーフ」の駆動用バッテリーから電力を供給するシステムを、試験的に導入すると発表した。公共施設への給電はこれが初めて。仙台市は東日本大震災の経験を踏まえ、エネルギーの…

さいたま市と、ＮＴＴデータ、兼松、ＮＥＣ、日立製作所の４社は、ＥＶ用急速充電器の利用者認証に用いるＩＣカードのＩＤ体系の共通化に向けて、チャデモ協議会のワーキング活動と連携し、検討を開始することに合意した。 さいたま市と…

民主党税制調査会長の藤井裕久元財務相は12日、神奈川新聞社の取材に対し、２０１２年度税制改正で自動車取得税（地方税）を廃止すべきとの見解を明らかにした。「野党時代からの民主党の基本方針で、撤廃するのが与党としての責任だ」…

独自ルートを通じた複数の権威ある情報によると、「国家発展改革委員会（発改委）、財政省、科技省、工業情報化省（工信省）の４省庁は、省エネ・新エネルギー自動車の主管部門が利用実験を行っている都市や企業に対し、すでに問責制を適…

環境に優しい電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、電動二輪の普及を目指し、県や市町、自動車メーカーなど約４０団体でつくる「ふじのくにＥＶ・ＰＨＶ普及協議会」が９日、県庁で初会合を開いた。各団体による取り…