施策

カイナラタクシーを運行する「大和交通」は、電気自動車(EV)タクシーを県内で初めて導入し、奈良公園周辺を巡る観光タクシーとしての運行を始めた。電気自動車はガソリンを使わないため、走行中のCO2排出量がゼロという環境にやさ…

欧州投資銀行（ＥＩＢ）は９日、日産自動車がイングランド北東部のサンダーランド工場で計画する電気自動車（ＥＶ）の生産に対し、２億2,000万ユーロを融資すると発表した。資金は設備の導入などに充てられる。ＥＩＢと日産の代表者…

双日など参画企業は、長崎県佐世保市のハウステンボスにおいて、スマートグリッド（次世代送電網）を活用した次世代エネルギー技術の実証事業を開始する。同実証事業は、「平成２３年度次世代エネルギー技術実証事業」として経済産業省の…

ＪＴＢグループのＪＴＢは、八丈島で風力発電を活用したＥＶ（電気自動車）レンタカーの実証実験を１１月より開始する。八丈町とＮＰＯ法人八丈島産業育成会は、「電気自動車を活用した自然エネルギーによる八丈島クリーンアイランド構想…

2011年10月31日までに開かれた、電気自動車（EV）に関する中独共同国際フォーラムにおいて、中国自動車技術研究センターの呉志新副主任が、充電プラグの統一標準が完成したと発表した。草案は中国国家標準化管理委員会に提出さ…

世界最大の自動車市場の中国で、電気自動車をはじめとした次世代の自動車を集めた展示会が上海で始まり、中国企業を中心に１００社余りが参加している。この展示会は、中国政府や上海市が開いているもので、展示会には、中国企業を中心に…

オートリブの利用が一般化すれば、大気汚染の元になる2万2500台のガソリン車のマイカーがお払い箱になる、という試算がある。ところで、公共の交通機関が発達し、おまけに駐車場代の高いパリで、マイカーを所有しているのはどんな人…

国土交通省は10月28日、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に対して、充電中の電気装置の基準を新たに導入すると発表した。安全・環境基準のレベルを維持しつつ、自動車基準の国際調和、認証の相互承認の推進のため、平成10…

政府税制調査会は、自動車を買ったときに納める自動車取得税を廃止する方向で調整に入った。東日本大震災や円高などで消費者心理が冷え込んでおり、減税で車の購入を促す。まとまれば、来年度の税制改正大綱に盛り込む。自動車取得税は、…

国土交通省は来年度からバスなどに電気自動車を導入する事業者や自治体に対する支援制度を始める方針だ。車両価格や充電設備の整備にかかる費用の一部を補助する。東日本大震災の被災地では補助率を上げ、復興を重点的に支援する。電気自…