民主党税制調査会（税調）が、ハイブリッド車や電気自動車など環境に優しい自動車を対象にした取得税と重量税を減免する「エコカー減税」について、来年４月末までとしている期限を延長する方向で検討していることが16日分かった。2012年度税制改正の重点要望として、政府に提案する方針。自動車を対象にかかる税制をめぐっては自動車業界や経済産業省が、国内の自動車販売台数を増やすために廃止や減税を要望している。だが、取得税と重量税は、廃止した場合の約9000億円の減税分を穴埋めする代替財源が示されておらず、12年度税制改正での廃止は困難になっている。ただ、歴史的な円高や海外経済の不振で裾野が広い自動車業界は経営環境が厳しい。このため、民主党税調は景気を下支えするために、エコカー減税の期限を当面延長することが必要と判断した。政府税調でも、財務省と総務省が廃止に難色を示し、エコカー減税の対象を絞った上で実施する考えを表明している。