国土交通省は、高速道路の脱炭素化に向け、電気自動車（ＥＶ）の充電器増設を後押しする。高速道路会社がサービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）で、充電器を備えた駐車場を整備する場合、費用の一部を無利子で融資する。関連…
【施策・超小型EV】警察庁、7月に道交法改正 電動キックボードを定義
警察庁は1月19日、改正道路交通法を2023年7月1日に施行する方針を明らかにした。電動キックボードをはじめとする電動小型モビリティの車両区分を定める。最高速度が時速20㎞以下の場合、運転免許が不要となり、16歳以上に限…
【施策・超小型EV】電動キックスケーター、７月から全国統一ルールに…時速２０キロ以下は免許不要
普及が進む「電動キックスケーター」について、警察庁は１９日、全国統一の新たな交通ルールを７月１日から導入する方針を明らかにした。２０２４年春をめどに導入予定だったが、地域や車体によって異なる現行ルールについて「分かりづら…
【施策・次世代モビリティ】空飛ぶクルマの離発着場、呼称は日本でも「バーティポート」
国土交通省が「空飛ぶクルマの制度整備に関する検討状況」という資料を公開している。 現在、2025年の大阪・関西万博における空飛ぶクルマの実現に向け、「空の移動革命に向けたロードマップ」に基づいた制度整備を検討している。検…
【施策・インフラ】EV急速充電器の規制緩和 設置容易に、23年めど
政府は小型の電気自動車（EV）を数分で充電できる高出力充電器の普及に乗り出す。出力が高い機器の設置や取り扱いに関して適用している規制を2023年をめどに大きく緩め、低い出力と同じ扱いにして利用しやすくする。日本は充電イン…
【施策・自動運転】自動運転車に「従事者」の概念 国交省検討会が論点整理
ドライバーレス走行を可能にする改正道路交通法の施行が目前に控えている。ドライバー不在の移動サービスがまもなく解禁されるのだ。 無人の自動運転サービスにおいては、これまでドライバーが担っていた運転操作がコンピューターに置き…
【施策・自動運転】自動運転レベル4、23年4月許可制度開始 配送ロボも
政府は20日、特定の条件下で運転を完全に自動化する自動運転の「レベル4」の運行許可制度を盛り込んだ改正道路交通法を2023年4月1日に施行することを正式決定した。改正法の施行期日を定めた政令などを閣議決定した。自動配送ロ…
【話題・施策】EV税制、3年後に枠組み 政府・与党が大綱明記へ
政府・与党は電気自動車（EV）が普及した時代を見据えた税制の枠組みを3年後に示す方向で調整に入った。週内にまとめる2023年度与党税制改正大綱で今後の検討課題として盛り込む。ガソリン車の利用者が払うガソリン税や軽油引取税…
【話題・施策】エコカー減税、ガソリンのみの車は対象外 25年に
政府・与党は自動車の取得時と車検時に課す重量税を燃費性能に応じて軽減するエコカー減税について、2025年5月以降は事実上、ガソリンのみを動力源とする車を優遇の対象外とする方向で最終調整に入った。電気自動車（EV）は2回免…
【施策・自動運転】自動運転、信号に革新は必要？警察庁、トヨタらにヒアリング
自動運転車の安全かつ円滑な走行をサポートする路車間連携（V2I）システム。中でも、交差点における信号機関連の情報は有益だ。 新たな交通インフラ整備に向けた検討は各所で進められており、警察庁は「協調型自動運転システムへの情…