普及が進む「電動キックスケーター」について、警察庁は１９日、全国統一の新たな交通ルールを７月１日から導入する方針を明らかにした。２０２４年春をめどに導入予定だったが、地域や車体によって異なる現行ルールについて「分かりづらい」との声があり、開始を事実上前倒しした。
電動キックスケーターは立ち乗りの二輪車で、現行法では原付きバイクに分類されている。国は２０年１０月以降、各地に「特例地域」を設け、自転車道の走行を容認するなどの規制緩和を実施。２１年４月にはヘルメットの着用を任意に切り替えるなどした。
この結果、特例地域で車体の貸し出しを行うシェアリング事業者は当初の３から１５に増え、東京２３区を含む１９都府県でサービスを展開。街中で利用する人が急増したほか、個人でスケーターを購入して移動の足として使う人も増えた。
一方、特例地域とそれ以外、シェアリングと自家用でそれぞれ異なるルールが適用されることから、利用者から「何が交通違反なのかが分かりづらい」などの声がある。シェアリング業界からも「早期に統一ルールを定めてほしい」との要望が高まり、昨年４月に新たなルールを定める改正道路交通法が成立していた。
電動キックスケーター、７月から全国統一ルールに…時速２０キロ以下は免許不要（au Webポータル）