警察庁は2021年6月、一部のロボットを対象に公道実証手続きを簡素化する「特定自動配送ロボット等の公道実証実験に係る道路使用許可基準」を策定した。実用化に向け実証が加速する自動走行ロボットの取り組みをいっそう円滑にする狙…
【施策・自動運転】特定自動配送ロボット等の公道実証実験に係る道路使用許可基準とは？
【施策】2030年度にエネルギー密度2倍以上、次世代蓄電池開発計画を策定 経産省
経済産業省は8月3日、グリーンイノベーション基金事業として実施する「次世代蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定したと発表した。電動車の蓄電池の研究開発目標は2030年にパックでの…
【施策・海外】バイデン大統領が2030年に新車の50％を電気自動車にすると発表
2021年8月5日、アメリカのバイデン大統領が、2030年にはアメリカの新車販売の50％を電気自動車などにする目標を発表。大統領令に署名しました。ホワイトハウスのリリースで強調されていたのは「脱炭素」以上に「電気自動車産…
【施策・自動運転】配送ロボとドローンだらけ？ 政府が描く「2030年の道路と自動運転」3つの将来像とは
新型コロナウイルス感染症の影響や、自動運転技術の進化などにより、モビリティ分野を中心としたデジタル交通社会の実現に向けた産官学の取り組みが進められている。政府は2021年6月15日、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略…
【施策・告知】地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用により新たな価値を生み出す高度なMaaSの実現を
経済産業省では、「スマートモビリティチャレンジ」の一環として、地域や業種をまたいで、人流、物流、モビリティデータ等を組み合わせて利活用することで、地域住民ひいては国民にとっての新たな価値を生み出す、高度なMaaSの実現に…
【施策・提言】「三重苦」を克服しても、なおもEV普及に立ち塞がるハードル
政府は2021年6月2日に開催した「第11回 成長戦略会議」で成長戦略実行計画を提示した。6月中旬に閣議決定する。成長戦略会議は、日本経済の持続的な成長に向けて成長戦略を具体化を推進するため、2020（令和2）年10月か…
【施策・自動運転】自動運転後押し、ライドシェア解禁は絶望的 菅政権、交通計画を決定
政府はこのほど、交通政策の基本的な方向性を示す第2次交通政策基本計画を閣議決定した。初期計画が策定された2015年度から6年。この間、自動運転やMaaS実装に向けた取り組みが大きく加速し、第2次の計画期間は社会実装期とし…
【施策・超小型EV】超小型モビリティの積載物の重量制限を緩和へ 警察庁
警察庁は24日、道路交通法施行令を改正して、超小型モビリティの積載物の重量制限を緩和すると発表した。超小型モビリティなどのミニカーの積載物の上限は現在、30kgに制限されているが、90kgに緩和する。超小型モビリティは、…
【施策・自動運転】自動運転｢レベル4｣実現へ法改正検討 警察庁が論点整理
警察庁の有識者委員会は1日、特定の条件下で車の運転を自動化する「レベル4」の実現に必要な論点を整理した報告書をまとめた。自動運転システムを運行する事業者らに安全確保のための一定の義務を負わせる内容。2022年度までの道路…
【施策・電池】蓄電池開発、「定置型」「全固体」に日本勢強み
日本政府は2050年に再生可能エネルギーで、電力の5～6割を賄う目標を掲げている。天候に左右されやすい再生エネを主力電源にするには、電気をためて調整する蓄電池が不可欠で、国内では原子力発電所10基分の出力相当が必要になる…