警察庁は2021年6月、一部のロボットを対象に公道実証手続きを簡素化する「特定自動配送ロボット等の公道実証実験に係る道路使用許可基準」を策定した。実用化に向け実証が加速する自動走行ロボットの取り組みをいっそう円滑にする狙いだ。自動走行ロボットは、人の搭乗を前提とせず歩道を走行するなど、車道を走行する自動運転車とは枠組みが大きく異なる。このため、自動走行ロボットを公道で実証するための明確な基準がない状況が長く続いていた。しかし、同ロボットの実用化を求める声が高まりを見せ、2020年に議論が一気に加速する。自動運転の実証実験に係る基準緩和認定制度の活用や自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準の準用など対応策がまとまり、警察庁は「宅配用自動走行ロボット（近接監視・操作型）公道実証実施手順」を策定した。
【資料解説】特定自動配送ロボット等の公道実証実験に係る道路使用許可基準とは？（自動運転ラボ）