警察庁の有識者委員会は1日、特定の条件下で車の運転を自動化する「レベル4」の実現に必要な論点を整理した報告書をまとめた。自動運転システムを運行する事業者らに安全確保のための一定の義務を負わせる内容。2022年度までの道路交通法の改正も視野に、ルール作りを進める。政府は22年度ごろをめどに、過疎地などでレベル4の公共交通サービスを始める目標を掲げている。自家用車など一般への普及は25年度を目指しているが、今回の報告書はまずは地域限定での導入を対象とした。レベル4は5段階の自動運転レベルのうち、システムが全て操作する「レベル5」に次ぐ水準。走行ルートや時間帯など特定の条件下で、ドライバー無しの無人自動運転を実現する。
自動運転｢レベル4｣実現へ法改正検討 警察庁が論点整理（日本経済新聞）