米航空機メーカー、ボーイングと米格安航空会社ジェットブルー・エアウェイズが出資する2013年設立の新興企業ズーナムエアロ（ワシントン州カークランド）は、20年までのハイブリッド電気飛行機の完成を目指して開発を進める。もく…
【話題・企業】ＧＬＭ、電気自動車開発の企業に部材提供
電気自動車（ＥＶ）製造ベンチャーのＧＬＭ（京都市左京区）は、ＥＶ開発を目指す国内外の企業に、車台や動力部、設計技術を提供する「プラットフォーム事業」を本格的に始める。第１弾として、旭化成の自動車向け製品や技術をＰＲするコ…
【新製品】ホンダ、米規制対応の電気自動車初公開 今年中に販売へ
ホンダは１２日（米国時間）、ニューヨーク国際自動車ショーで、２０１７年中に米国で売り出す電気自動車（ＥＶ）と、充電可能なプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を公開した。米国では今秋から環境規制が強化されるため、日本メーカー…
【話題・施策】公道での無人運転実験許可へ 警察庁基準案
遠隔監視システムで制御された自動運転車を公道上で走らせる実証実験を可能にするため、警察庁は13日、道路使用許可を得るのに必要な基準案を示した。運転席が無人の車両が、一般車に交じって走行することを認めるのは初めて。企業や研…
【施策・海外】ロシアで２０１８年に電気自動車工場の建設がスタート
ロシアの沿海地方で２０１８年春、電気自動車製造工場の建設が始まる。ロシアのマスコミが、沿海地方政府広報部が発表した露日プロジェクト実現計画を引用して報じた。プロジェクトに取り組む意向を表しているのは、沿海地方の「スモトリ…
【市場・超小型EV】矢野経済研究所、2020年市販化を見据えた次世代モビリティ市場調査を実施
それによると、2016年の次世代モビリティ（電動トライク、電動ミニカー、2人乗り小型 EV）の国内販売台数を1,100台と推計（超小型モビリティ認定制度の認定車両を含まない）、そのほとんどを電動ミニカーが占める（超小型モ…
【提言】EV用無線給電技術は互換性が課題
鉄道無線設備とEV用無線給電装置については、10m以下の離隔距離でも共存可能な条件（設置条件）を作成することになった。具体的には、電磁界シミュレーションや机上の検討を中心に、いくつかの条件下で共存方法を検討した。しかし、…
【話題】日産、離島にEV 40台を導入…みらいの島 共同プロジェクト本格始動
日産自動車と住友商事、鹿児島県薩摩川内市の3者は4月12日、薩摩半島の西約30kmにある甑島（こしきしま）列島・上甑島（かみこしきしま）に電気自動車（EV）40台を導入し、島民参加型のこしき島「みらいの島」共同プロジェク…
【市場】米EVに「2018年危機」、購入助成の終了で市場崩壊の可能性
世界のEVの最大需要国のひとつ、米国。その米国でEVに対する購入助成制度が終了した場合、EV市場が崩壊するとのレポートが発表された。これは4月7日、米国の有力自動車メディア、『エドモンズ』が明らかにしたもの。米国では20…
【市場・未来】2030年に米国内自動車走行の25％が自動運転になる
自動運転が一般道路で公共利用されるのはかなり先のことだが、ひとたび軌道に乗れば非常に早く普及するだろうと、Boston Consulting Group（BCG）の最新調査報告が伝えている。BCGによると、2030年には…