遠隔監視システムで制御された自動運転車を公道上で走らせる実証実験を可能にするため、警察庁は13日、道路使用許可を得るのに必要な基準案を示した。運転席が無人の車両が、一般車に交じって走行することを認めるのは初めて。企業や研究機関は実際の交通環境のなかで、具体的な想定に基づいた実験ができるようになる。基準案はパブリックコメントを経て５月中に正式決定される。早ければ今夏にも申請の受け付けが始まる。無人運転の開発では米グーグルや欧米自動車メーカーが先行していたが、日本企業の動きも活発になっている。公道実験がスタートすれば日本勢の技術開発やノウハウの蓄積に追い風となる。公道実験が早期の実用化につながれば、ドライバー不足の解消や過疎地域での移動手段確保などにつながる可能性がある。