世界で販売する日本車を2050年までにすべて電動車にするという目標を経済産業省が決めた。電気自動車（ＥＶ）の普及について、英仏などの欧州諸国や中国が思い切った目標や規制を導入した。「自動車大国」「環境先進国」を自任する日…
【施策・自動運転】国土交通省の若手官僚、「通行税」案ぶちあげ 自動運転車普及の渋滞悪化懸念
国土交通省の中堅・若手職員による政策立案プロジェクト「国土交通省政策ベンチャー2030」が取りまとめた最終報告書が、2018年8月2日までに発表された。将来訪れる完全自動運転時代を見据えた都市交通対策として、課税による交…
【施策・自動運転】道路の3次元データを収集、自動運転の実用化を支援 国交省
国土交通省は、自動運転の実用化支援や、特車通行許可審査を迅速化するため、道路管理用車両にセンシング装置を搭載し、一般道の3次元データを収集する。国土交通省では、道路面上の主要地物（区画線など）の位置情報を走行車両から取得…
【施策】逆風の日本巻き返せるか 世界で進むＥＶシフトに新方針
世界で売るすべての日本車を２０５０年までに電気自動車（ＥＶ）などの電動車にする目標を政府が打ち出した。世界の主要市場でＥＶシフトが加速し、ハイブリッド車（ＨＶ）でエコカー競争をリードしてきた日系メーカーには逆風が吹き付け…
【施策】世界で販売の日本車をすべて電動車に 2050年までに達成へ
電気自動車を普及させるＥＶシフトが世界的に進む中、経済産業省は、2050年までに、世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車といった電動車にする目標を正式に決めました。24日、経済産業省で開かれた今後の…
【施策・自動運転】５Ｇ通信、地方の支えに 自動運転や災害検知を実証
総務省は次世代通信規格「第５世代（５Ｇ）」の技術で高齢化や人手不足など地方の課題を解決する実証事業を2019年度から始める。高齢者が移動手段とする公共交通を自動運転で運営したり、多くのセンサーを使って災害の予兆を検知した…
【施策・自動運転】自動運転車、複数台を遠隔監視 国交省が実証実験
国土交通省は、複数の自動運転車を１人で監視・操作する実証実験に乗り出す。2018年度中に石川県輪島市、茨城県日立市など４カ所で始め、住民が利用する際に問題が起きないかどうかを検証する。人手不足が目立つ地方の過疎地などを想…
【施策・海外】英ガソリン車販売禁止で新戦略、ハイブリッド車は対象外か
英国は電気自動車の新戦略により、2030年までに新車の50％を「超低排ガス車」にすることを目指している。英国は昨年、ガソリン車とディーゼル車とバンの販売を2040年以降禁止すると発表した。クリーンエネルギー・イノベーショ…
【施策・海外】インド、ＥＶ政策迷走で日本勢困惑 「インフラ整備追いつかぬ」
電気自動車（ＥＶ）の普及をめぐり、インド政府の対応が迷走している。「国策」として２０３０年までにＥＶへ完全移行するとぶち上げたが、今年に入って急にトーンダウンした。一貫しない姿勢に、自動車業界に戸惑いが広がっている。イン…
【施策・自動運転】「Society 5.0」実現へ、次世代モビリティ・システム構築のための4つの事業モデル
2018年6月、政府は総理大臣官邸において「未来投資戦略2018」を閣議決定した。そこでは、大胆な税制、予算、規制改革など、あらゆる施策を総動員して「Society 5.0」の実現を目指すことがうたわれている。今回は、そ…