国土交通省の中堅・若手職員による政策立案プロジェクト「国土交通省政策ベンチャー2030」が取りまとめた最終報告書が、2018年8月2日までに発表された。将来訪れる完全自動運転時代を見据えた都市交通対策として、課税による交通需要制御などを盛り込んだ大胆な提言となっている。報告書では、遠くない将来完全自動運転車が広く普及することに言及。普及の仕方によっては大都市において道路交通需要が爆発的に増大する「都市交通ビッグバン」が発生し、人流や物流が機能不全に陥る可能性を指摘している。
国土交通省の若手官僚、「通行税」案ぶちあげ 自動運転車普及の渋滞悪化懸念（自動運転LAB）