施策

6月28日、中国とドイツはベルリンで『中独電気自動車戦略的パートナーシップの構築に関する共同声明』を発表した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。共同声明では、中独両国政府が電気を動力とする交通手段の経済的に持続可…

京都市は2011年6月17日、低炭素社会実現を目指す一環として、電気自動車のカーシェアリング試行実験「みんなでEVカーシェアリング」を行うと発表した。期間は2011年6月30日～2012年2月29日（12月30日～1月3…

フィリピンで、庶民の足として親しまれている「トライシクル」（三輪バイクタクシー）。政府が「環境対策のシンボル」としてアジア開発銀行（ＡＤＢ）の協力を得て約２万台の電動車導入をマニラ首都圏で進めている。大半が老朽化している…

電気自動車等については、環境意識の高まりや原油価格の高騰等により、急速に普及が進んでいる状況にあり、我が国においては、電気自動車等の感電防止のための国際基準を採用し、我が国の基準を改正することとしました。具体的には、燃料…

韓国政府は、個人で電気自動車を購入する際にも補助金を支給する方針を定め、早ければ今年下半期にも具体的な規模を決定する予定だ。国土海洋部（省に相当）自動車政策課のパク・キョンチョル課長は16日、京畿道華城市の自動車性能研究…

三菱自動車は、台湾北西部の新竹県政府、台湾事業でのパートナーである中華汽車、三菱商事と電気自動車の普及に関する覚書を締結したと発表した。新竹県政府は、台湾新幹線（台灣高速鐡路）の新竹駅に三菱自動車の新世代電気自動車『ｉ－…

経済産業省と自動車、素材メーカー首脳らが参加する「自動車戦略研究会」が、メーカーの垣根を超えた自動車部品の共通化を進める報告書を１０日にも公表する。東日本大震災で、自動車部品のサプライチェーン（供給網）が寸断された反省か…

同社マーケティング部の陳凱亮経理によれば、北京市はEVの普及に向けた優遇政策の一つとして、プラグインハイブリッド車に最高5万元、EVに最高6万元の購入補助を行う方針で、中央政府の補助金と合わせれば最高12万元の補助が受け…

茨城県つくば市で２日、立ち乗り充電式二輪車セグウェイや１人乗りの電動四輪車、電動車いすなどの「移動支援ロボット」を歩道で走らせる実験が始まった。つくば駅周辺などで約３年間、実験を続ける予定。いずれも歩道での利用は禁じられ…

昨年10月より、交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会技術安全ワーキンググループ（委員長　鎌田実　東京大学高齢社会総合研究機構長）において審議された「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全対策のあり方について」の…