独政府はこのほど、低コスト電池の開発に10億ユーロを拠出することを決めた。さらに30年までに国内で600万台のEVを普及させるために、EVなど特定の低公害車を対象に自動車税を15年まで免除することも明らかにした。EV普及…
【施策・企業】ソフトバンクと19の自治体が自然エネルギー普及に向けた協議会
2011年5月25日、ソフトバンクと19の地方自治体は25日、太陽光や風力など自然エネルギーの普及に向けた政策を提言する協議会を7月上旬に設立すると発表した。ソフトバンクは並行して、大規模な太陽光発電所(メガソーラー)の…
【施策・海外】中国・上海市、EV購入最大10万元補助
中国上海市科学委員会の陸暁春副主任は、個人消費者向けの新エネルギー車購入補助政策の試行案が、上半期中に発表されるとの見通しを明らかにした。20日付毎日経済新聞が伝えた。法案によると、電気自動車(EV)に最大で4万元、プラ…
【新技術・施策】ホンダ、さいたま市とスマートホームV2Hなどを導入
ホンダの伊東孝紳社長は23日、今後の環境車両開発に当たっては、電気自動車(EV)など電動車両から家庭に電力を供給するビークル・トゥ・ホーム(V2H)の考え方を取り入れていきたいと表明した。同日、さいたま市と進める「スマー…
【施策・海外】スウェーデンエネルギー庁、EVインフラ研究に助成金
スウェーデンエネルギー庁は、電気自動車及び送電網からの充電を要するさまざまな車種の導入支援に必要なインフラに関する研究プログラムに、2億スウェーデンクローナ(約26億円)を助成する。同庁は、2009年2月にスウェーデン政…
【施策・海外】ドイツ政府、国をあげてEV開発を支援
ドイツ週刊紙ウェルト日曜版は15日、ドイツ政府が電気自動車(EV)開発に今後2年間で10億ユーロ(約1100億円)を助成する方針だと報じた。16日に発表される政府肝いりのEV国家プラットフォームの報告書に基づき、18日に…
【施策・海外】アメリカエネルギー省、EV普及へのインフラ整備を支援
アメリカエネルギー省(DOE)は、93年に開始されたクリーン・シティ・イニシアティブの下、電気自動車(EV)の普及促進のため新たに総額500万ドルの支援を発表した。同イニシアティブは、連邦政府・地方自治体や産業界、地域コ…
【海外・新技術・施策】次世代自動車への開発進むが、補助体制への問題残る韓国
ルノーサムスンは、2人乗りの「トゥイジ」、軽自動車の「ジョイ」、セダンの「フルーエンス」、SUV(スポーツタイプ多目的車)の「カング」などを生産する、と明らかにした。中でもルノーサムスンが主力としているのは「SM3」を基…
【施策・海外】日産「NV200」、将来のEV化が評価されNYのイエローキャブ独占へ
ニューヨーク市は4日、「イエローキャブ」の愛称で親しまれているタクシーを、日産のミニバン「NV200」に統一すると発表した。これまでは9社16車種あったが、一車種にし、ニューヨーク仕様の設計で発注する。日産車は、将来的に…
【施策・地方自治】長崎EV&ITSコンソーシアム、次世代社会創出事業を発表
長崎EV&ITSコンソーシアムは4月28日、「長崎EV&ITSプロジェクト」の成果を都内で発表した。長崎EV&ITS(エビッツ)プロジェクトは、長崎県五島列島において、EVとITS(高度道路交通シ…