昨年10月より、交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会技術安全ワーキンググループ（委員長 鎌田実 東京大学高齢社会総合研究機構長）において審議された「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全対策のあり方について」の審議結果が、６月２日、国土交通省に報告された。交通事故による死者数は減少傾向にあるものの、平成22年で死者数は年間4,863人、負傷者数は896,208人となっており、交通事故情勢は依然として厳しいものがある。このような状況の中、第9次交通安全基本計画（平成23年3月中央交通安全対策会議決定）において、［1］究極的には交通事故のない社会を目指す、［2］2015年までに死者数を3,000人以下とする、ことが掲げられ、また、平成11年の運輸技術審議会答申「安全と環境に配慮した今後の自動車交通政策のあり方について」等において示された目標の達成状況等のレビューと、今後取り組むべき事項、方向性について調査、審議するため、昨年10月より今後の新たな車両安全対策のあり方について、検討されたもの。