「EV普及のカギをにぎるレアメタル」でお伝えしたように、研究や普及が進む電気自動車(EV)には大量の鉱物資源が必要となります。とりわけ重要なのが、「レアメタル」と呼ばれる希少金属。このレアメタルを日本国内で安定的に供給し…
【施策・自動運転】国交省、第5回自動運転戦略本部開催
国土交通省は12月20日、第5回自動運転戦略本部を開き、各局進捗状況や新たな取組みに関した報告を行った。石井啓一国土交通省大臣(自動戦略本部本部長)は冒頭、「自動運転は、交通事故削減や高齢者等の移動手段の解決策として期待…
【施策・超小型EV・海外】希望を配達する電気自動車=韓国・ソウル
郵便局の配達員が2日、ソウル世宗(セジョン)通りで超小型電気車に乗ってパレードをしている。郵政事業本部は配達員の事故予防のために来年までに郵便配達用二輪車1万5000台余りのうち1万台を超小型電気車に切り替える計画だ。 …
【施策・海外】新車販売の3割がEV、ノルウェーでブーム 政府が積極支援
静かな革命により、ノルウェーの車事情に変化が起きている。人口530万人の豊かな欧州国家、ノルウェー。この国のフィヨルドに面した道路や山道を見ると、あちこちで不気味なほど静かな自動車が走っている。ヨーロッパ全体では新車販売…
【施策】自動ブレーキ車、減税へ…高齢者の事故を抑止
政府は、自動ブレーキなど運転支援機能付き自動車を対象に、自動車関連税を減税する特例措置を導入する方向で検討に入った。安全性に優れた車の普及を後押しし、高齢ドライバーによる事故を抑止する狙いがある。2021年度の導入を目指…
【施策・海外】ブラジルの新自動車政策Rota2030を斬る
2012年に開始されたブラジルの自動車産業支援策「Inovar Auto」が2017年12月31日をもって終了し、後継政策となる「Rota 2030プログラム- 輸送とロジスティクス」が2018年12月11日に施行した。…
【施策・海外】「EVなのに燃料税」議論 イギリス政府 電気自動車への燃料税課税を検討か
英国において、EV充電用スタンドの遠隔操作を可能にするという方針は12月14日に発表された。2019年7月から政府出資の充電スタンドは電力会社が遠隔からコントロールできるようになる。今回の方針は増え続けるEVの需要に対応…
【告知・施策】レベル3の自動運転中、スマホ操作はOK 警察庁がパブリックコメント募集
警察庁は12月25日、自動運転車の実用化に向けて道路交通法改正試案について一般からの意見を募集すると発表した。今回、一般公道での自動運転レベル3(緊急時以外は自動運転)を想定して法改正するもの。具体的には、自動車運転中、…
【施策・自動運転】新名神6車線化へ 自動運転トラックの隊列走行想定印刷用画面を開く
21日に閣議決定された2019年度政府予算案で、滋賀県内を通る新名神高速道路亀山西ジャンクション(JCT)―大津JCT間の6車線化が22年度から順次完成することが明らかになった。物流業界の運転手不足に対応するため、大型ト…
【施策・自動運転】20年に公道で自動運転車、スマホも可 道交法改正試案
自動運転車の実用化に向け、警察庁は20日、道路交通法の改正試案を公表した。一定の条件下でシステムが運転を担うが緊急時はドライバーが操作する「レベル3」の走行を可能とする。自動運転中のスマートフォン(スマホ)や携帯電話の使…