【市場・次世代モビリティ】7月から始まる道路法改正の規制緩和をどう思う？マイクロモビリティに関する意識調査

ネットリサーチを提供するモニタスは、一都三県在住で16～69歳の2400名を対象に「マイクロモビリティに関する意識調査」を実施。サービスの認知度や利用経験、電動自転車や電動キックボードに関する意識への回答から、今後の普及への課題が見えてきた。

国内の大都市や観光地で電動自転車や電動キックボードを目にする機会が増えた。設置ポートへの乗り捨て利用が可能なマイクロモビリティは、脱炭素やカーボンニュートラルという観点からも次世代の移動手段として普及が促進されている。一方、交通ルールの整備や浸透が追い付かず、利用者の危険な運転も問題視されている。

そのような中、電動小型モビリティ（マイクロモビリティ）の車両区分を新しく定める改正道路交通法が2023年7月1日から施行される。これにより、今後はサービス利用・個人所有の両面でマイクロモビリティの利用拡大が予想されるという。