特定の条件下でシステムが車を操作する「レベル4」相当の自動運転の新ルールを定めた改正道路交通法が4月に成立し、警察庁は来春にも公道でレベル4の運行を一部認める方針だ。これに焦りを強めているのが、自動車保険が売り上げの大半を占める損害保険会社だ。自動運転時代とどう向き合うか。損保各社の戦略に迫った。9月下旬、自動運転システムの開発を手がけるベンチャー企業「ティアフォー」の東京・品川にあるガレージでは、センサーを満載した自動運転車の整備が進んでいた。セダンやワゴン車などさまざまな車種の公道実験を重ね、システムの高度化に必要なデータの収集を続けている。同社を人材、資金面でバックアップするのが、損保大手、損害保険ジャパンだ。2019年に同社と業務提携を結び、22年7月の増資により出資額は計約200億円となった。過去の事故データの提供に加え、社員をティアフォーに常駐させて自動運転システムの精度向上に取り組んできた。
自動運転時代目前 どうなる「自動車保険」 損保大手の戦略は？（毎日新聞）