フランスのマクロン新政権が、地球環境対策として大胆な政策を打ち出した。2040年までに、走行時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出するガソリン車などの販売を禁止し、電気自動車（ＥＶ）の普及を加速するという。自国に有力自動車会社を擁する同国の「脱エンジン」政策は、日本を含む世界の自動車産業の行方に大きな影響を与えるだろう。排ガスゼロのＥＶや、電池とエンジンを併用しつつも、電池による走行の比重の高いプラグインハイブリッド車の普及を後押しする動きは、カリフォルニアなど米国の有力州や世界最大の自動車市場である中国でも顕著であり、メーカーとしても対応が急務だ。