インドのモディ政権が１日に導入した新税制でエコカーに対する税率が自動車業界を驚かせている。同じエコカーでもハイブリッド車（ＨＶ）には高税率、電気自動車（ＥＶ）には低税率を定めた。2030年までに新車すべてをＥＶにするという意欲的な目標を税制で支援しているともみえるが、メーカー各社は「現実的でない」と眉をひそめている。 「ＨＶからの撤退もあり得る」。印乗用車３位マヒンドラ・アンド・マヒンドラのゴエンカ社長は先週、記者団にこう漏らした。多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「スコーピオ」などにＨＶを持つが、税込み価格が上がり、販売が減ると心配する。各州で異なっていた間接税を集約した形の物品サービス税（ＧＳＴ）で、政府は追加租税を含め、ＨＶに高級車と同じ43％を課し、従来の30～33％から増税した。一方、ＥＶは従来の７～21％から一律12％とした。
インド、ＨＶに高税率 ＥＶ促進 唐突との声も（日本経済新聞）