政府税制調査会は、自動車を買ったときに納める自動車取得税を廃止する方向で調整に入った。東日本大震災や円高などで消費者心理が冷え込んでおり、減税で車の購入を促す。まとまれば、来年度の税制改正大綱に盛り込む。自動車取得税は、５０万円超の車を買ったときに自治体に支払う地方税。自家用乗用車なら購入額の５％、業務用や軽自動車なら３％かかる。今年度予算の税収見通しは約２千億円。自治体の一般財源のため地方の反発も予想されるが、財務省は廃止した場合、代わりの財源を探し、地方交付税で税収減を補うことも検討している。