国土交通省は3月27日、内閣府と連携して、自動運転サービス導入を目指す市町村に対して計画策定を支援すると発表した。支援を希望する地方公共団体の申請を募集する。国土交通省は、内閣府のSIP予算を活用して2017年度から全国…
【施策・自動運転】自動運転サービス導入を目指す市町村を支援 国交省
【施策・自動運転】政府、2020年度もスマートシティ関連事業を支援…自動運転モビリティサービスなど
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、2020年度もスマートシティ関連支援事業を実施すると発表した。2020年度のスマートシティ関連事業では、2019年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）…
【施策・市場・超小型EV】2020年から市販化する超小型モビリティ、免許制度や軽との差別化が課題に
矢野経済研究所は2020年3月12日、超小型モビリティや電動ミニカーなど「次世代モビリティ」の市場調査を発表した。超小型モビリティの規格が創設される2020年から普及が進み、2025年に日本国内の販売台数が8300台に拡…
【施策・自動運転】日本における自動運転車の安全ガイドラインを解説
自動運転技術の開発にあたり、欧米は企業が中心になって、安全に開発するためのガイドライン「Safety First for Automated Driving」(SaFAD)を発表したが、日本では企業ではなく政府が旗振り役…
【施策・自動運転】｢2040年、道路の景色が変わる」国交省ビジョン案、自動運転やMaaSも
国土交通省が設置する社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会において、将来あるべき道路環境の整備に向けた議論が進められている。2020年2月に開かれた会議では、スマートシティ・自動運転社会を見据えた道路法の改正案や新ビ…
【施策・インフラ】東京都「ZEV普及プログラム」に電気自動車ユーザー目線で5つの提言
NHKのニュースによると、東京都が「不動産会社や商業施設を運営する企業の担当者らを都庁に招いて意見を交わし」、小池知事が「急速充電器の設置にあたって全額を補助する都の制度を説明したうえで、街なかの駐車場や集合住宅の駐車ス…
【施策・自動運転】「歩行者利便増進道路」や「バスタ」コンセッション導入など、道路法等改正案
1月20日に開会した第201回通常国会では、内閣府や国交省、文部科学省などがPPP／PFIやまちづくりに関する法案（改正法案）を提出している。こうした法案の中から主なものについて概略を紹介する。今回は「道路法等（道路法、…
【施策・自動運転】実用化を急ぐ「自動運転バス」 過疎の暮らしを豊かにする救世主となるか
「自動運転」は世界各国の自動車メーカーが技術開発に注力している未来のテーマだ。当然、日本でも国を挙げてのルール作りや普及を後押しする動きが本格化している。経済産業省と国土交通省では、物流や福祉、旅客などいろいろな業種をつ…
【施策・超小型EV】超小型モビリティの安全基準を設定へ 前面衝突基準の試験速度は40km/h
国土交通省は2月7日、道路運送車両の保安基準の一部規定の適用関係を整理するため、必要な事項を定める告示の一部を改正すると発表した。地域の移動手段として普及が有望視されている超小型モビリティの安全対策は、交通政策審議会の報…
【施策】省エネ法改正でEVがトップランナー制度に追加。次期燃費基準算定法も変更
政府は「エネルギーの使用の合理化などに関する法律施行令の一部を改正する政令」を2020年1月21日に閣議決定した。改正点は、燃費基準の向上を促すトップランナー制度の対象に電気自動車が追加されることだ。同時に2030年度燃…