東京都は5月17日、福祉分野における電気自動車(EV)の活用実証事業の結果を踏まえ、低電池容量で安価なEVの開発を自動車メーカーに要請した。東京都と葛飾区、昭島市、国立市は、2010年度に福祉分野でのEV利用形態を探る実…
【施策・地方自治】長崎EV&ITSコンソーシアム、次世代社会創出事業を発表
長崎EV&ITSコンソーシアムは4月28日、「長崎EV&ITSプロジェクト」の成果を都内で発表した。長崎EV&ITS(エビッツ)プロジェクトは、長崎県五島列島において、EVとITS(高度道路交通シ…
【施策・地方自治】札幌市、EV購入などに無利子融資
二酸化炭素を排出しない電気自動車(EV)を普及させようと、札幌市は、EVを購入する市民や、ガソリンスタンドにあたる急速充電スタンドを設置する中小企業を対象にした無利子融資制度を創設した。市によると、市民向けの融資制度は、…
【インフラ・地方自治】養父市上野の道の駅に急速充電器
養父市上野の国道9号沿いにある道の駅「但馬楽座」に電気自動車用の急速充電器が設置された。地球温暖化の防止や自動車の排ガスによる大気汚染を少なくするため、電気自動車の普及に力を入れる県が設置し、道の駅の運営会社に無償貸与し…
【地方自治・新技術】佐賀県、バリアフリー三輪EVを配備
車椅子のまま乗り降りできる三輪電気自動車が、全国で初めて嬉野市の佐賀嬉野バリアフリーツアーセンターに配備されることになり、導入式が13日、県庁であった。神奈川県のデザイン会社が開発し、同日全国発売された。アルミ製で後部か…
【地方自治】四日市市、EVの軽自動車税全額を減免
四日市市は今年度から15年度までの間、燃費効率や排ガス性能の優れた電気自動車の普及促進を図るため、軽自動車税の減免措置を実施する。対象となるのは原付きバイクやフォークリフトなどの小型特殊車と軽四輪車のうち、電気のみを動力…
【地方自治】平塚市、軽EV購入を積極支援
平塚市は、排ガスゼロで環境性能に優れた電気自動車(EV)の普及を後押しするため、電気を動力とする車両の軽自動車税を5年間にわたって免除する。4月1日以降に登録された車両で、二輪車も含まれる(小型特殊自動車は除く)。具体的…
【震災復興・地方自治】総社市が国際医療ボランティアにEVを貸し出し
東日本大震災で、総社市は16日、被災地に医療支援チームを派遣している国際医療ボランティアAMDA(本部・岡山市)に市所有の電気自動車2台を貸し出した。ガソリン不足が伝えられる現地でスタッフの移動や物資の運搬などに活用して…
【施策・地方自治】岐阜県が次世代自動車などをテーマに研究会
岐阜県は、航空機と次世代自動車をテーマにした技術研究会を4月1日に立ち上げる。同県関市の岐阜県機械材料研究所内に5月中旬に開設する「ぎふ技術革新センター」の運用開始に向けて設置する。14日に開く同センターの運営協議会設立…
【施策・地方自治】高速サービスエリアで関西初の充電設備
電気自動車を広く普及させようと、大阪府は8日から高速道路のサービスエリアで電気自動車が無料で充電できるサービスを始めた。関西の高速道路では初めての試み。充電器が設置されたのは、大阪府吹田市の名神高速道路上り線「吹田サービ…