国土交通省は、電気自動車(EV)と住宅・ビルの電力消費を一体的に管理する新たなエネルギー・マネジメント・システムの開発支援に乗り出す。 家庭の電力の「見える化」などを行う従来のホーム・エネルギー・マネジメント・システム(…
【インフラ】富士電機、EV急速充電器向けコイン課金装置
富士電機は電気自動車(EV)用の急速充電器向けのコイン課金装置を開発、4月に受注開始する。会員カードなどを使わずに現金で手軽に利用料を受け取りたいという充電施設運営者の希望にこたえたもので、現金対応は国内で初めて。本体価…
【新技術】Qualcommの参入で展開早まるワイヤレス給電
スマートフォンやタブレットPCといったモバイル機器を中心に製品化が続く、ワイヤレス給電技術。まだ先だと見られていた電気自動車への展開が、基礎研究から実証段階へと移りつつある。「電気自動車の急速な普及が見込まれている。使い…
【提言】日産ゴーン社長、「EVの航続距離問題はまったく心配していない」
超円高が進む中、日系メーカーで突出した業績を上げている日産自動車。EV(電気自動車)の登場や新興国市場の成長など産業構造が変わりつつある中で勝ち抜くための経営戦略を、ゴーン社長が語った。日産が現在、良い業績を収めているの…
【市場・提言】EV市場はICT業界にとってのチャンス
震災以前、日本のスマートグリッドは、ソーラーパネルと電気自動車(EV:Electric Vehicle)に代表されていた。電力安定供給への不安が高まる震災後も、EVに対する期待や興味は衰えていないようだ。ガソリンで走行す…
【話題】日本EVクラブ、拠点を原村に移転
地球温暖化防止などを目的に電気自動車(EV)の開発・普及に取り組む市民団体「日本EVクラブ」(本部・東京)が今月中に、開発拠点やガレージを都内から諏訪郡原村に移す。電気自動車の仕組みを知るための組み立てキットの製作を県内…
【新技術・話題】絶対転倒しない未来型電動バイク
バイク好きが挙げる、車にはないバイクの良いところ。それは、低燃費で加速力抜群、さらには機動性が高いことなどが挙げられるが、何につけても良いところがあれば必ず悪いところもあるもの。悪いところで思い浮かぶ代表的な例といえば、…
【施策・海外】米自動車政策会議、軽自動車規格は廃止すべき
米通商代表部(USTR)は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理…
【提言】EV普及のカギは実用に即した充電ソリューションの確立
世界初の量産乗用EV、三菱自動車『i-MiEV』が市場に投入され、世界的に“EV元年”と言われた2009年から、間もなく3年が経とうとしている。2012年以降は普及にさらにはずみがつくのではないかと期待する向きも多い。今…
【話題】「なんでもコンバートEV」集まれ!
この「EVフェスティバル」の午後のメイン・イベントは、コンバートEV(コンバージョンEVとも呼ぶ)の耐久チャレンジである。しかしその前に「なんでもEV」、つまりユニークなEVたちがデモ走行するというプログラムが用意されて…