トヨタ自動車は4日、中国で自動運転タクシーの商用化に向けて中国新興企業の小馬智行（ポニー・エーアイ）と合弁会社を設立すると発表した。2024年にも実用化をめざす。両社は19年に自動運転技術の開発で協業しており、新会社の設立で商用化を急ぐ。
合弁会社は年内にも設立し、投資総額は10億元（約200億円）以上になるという。ポニーが50%出資し、トヨタ側はトヨタの中国法人に加えて、中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社である「広汽トヨタ」が資本参加する。
新会社は広汽トヨタの電気自動車（EV）をベースに自動運転タクシーを実用化する。ポニーとトヨタはこれまでも協業しており、ポニーはトヨタの車両を使って自動運転技術の開発や実証実験を進めてきた。
トヨタ、中国ポニーと自動運転タクシー 年内にも新会社（日本経済新聞）