トヨタ自動車とステランティスは、バイデン政権が打ち出した排ガス抑制策を批判し、重要鉱物の確保に支障を来しかねない非現実的な電気自動車（ＥＶ）販売を強いているとの見解を示した。
米政府に提出した意見書の中で、両社は自動車と小型トラックを対象とした排ガス規制案は過度に楽観的で、プラグインハイブリッド車を差別していると主張した。
トヨタは米政府の提案について、「バッテリーを製造するための鉱物の不足やこれらの鉱物が米国で採掘・精製されていないこと、不十分なインフラ、バッテリーＥＶの高コストなど、重要な課題を過小評価している」と指摘した。
米政府は2027年モデル以後に適用されるこれまでで最も野心的な排ガス規制を提案。二酸化炭素排出や排ガス公害などの規制をクリアするため、自動車メーカーはＥＶ普及率を大幅に引き上げ、32年モデルでは小型車の新車販売の67％、中型車の新車販売の46％をＥＶが占めるようにする必要があると環境保護局（ＥＰＡ）は想定している。
トヨタとステランティス、米政府のＥＶ推進化策を批判－テスラは支持（Bloomberg）