4月28日、GSユアサ、本田技研工業、および両社の合弁企業であるブルーエナジーはプレスリリースを発表した。GSユアサとホンダは、今後のEV(電気自動車)戦略に必要なリチウムイオンバッテリー工場を国内に建設し、研究開発体制も強化する。事業規模は約4341億円に及ぶ。最大で1587億円を経済産業省が補助する。
電気自動車(EV)に搭載されるバッテリーの分野では、ここへきて中国企業の台頭が鮮明だ。中国では人件費が増加し、世界の工場としての地位も徐々に低下している。わが国をはじめ主要先進国企業にとって、中国企業のバッテリー部門での台頭は大きなリスク要因になることも考えられる。
そうしたリスクに対応するためにも、ホンダとGSユアサは国内の生産体制を共同で強化する。突き詰めて考えると、脱炭素に対応してバッテリーやEVなどの供給体制を強化するには、原材料の採掘、調達体制の強化も急務だ。
2040年までにガソリン車全廃は本当だった…ホンダが国内にバッテリー工場を新設する背景を解説する（Yahoo!ニュース／プレジデントオンライン）