少子高齢化に伴う買い物弱者の増加や人手不足などを背景に、自律走行ロボットを活用した配送や物資輸送のニーズが高まっている。また、2020年に特定自動配送ロボット等の公道実証実験に関する制度が整備されたこともあり、配送ロボットの社会実装に向けて、屋内外でさまざまな実証実験が行われている。
ロボットの自律走行や、ARナビゲーションのようなアプリケーションの稼働には、位置情報や建物の情報などを取得して地図を作成し、事前にルート設定を行う必要があるが、地図の規格や基準となる座標が事業者によって異なるため、別の事業者が同じエリアでロボットなどを導入する場合でも、新たに地図の作成や位置情報の登録を行う必要があり、その工数やコストが配送ロボットなどの導入の障壁となっている。
そこで、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、ソフトバンク株式会社および株式会社ビーブリッジの3社は、共通の規格である空間IDに空間情報や地図情報などのデータを紐付け、ダイナミックマッププラットフォームが開発した「地図・GIS基盤システム」を通して異なる企業のシステム間でデータを共有することで、地図の作成や位置情報の登録などの作業を効率化することを目的に実証実験を行った。
異なる企業のシステム間でデータ共有可能に！空間IDを活用して配送ロボットとARナビのデータ共有を実証実験 ソフトバンクら3社（ロボスタ）
異なる企業のシステム間でデータ共有可能に！空間IDを活用して配送ロボットとARナビのデータ共有を実証実験 ソフトバンクら3社