アメリカのバイデン政権が、全米各地を対象としたEV（電気自動車）スクールバス導入のための巨額の助成金を新設しました。非常時の電源としても活用する計画です。『CleanTechnica』から、全文翻訳記事でお届けします。
バイデン政権は、全米各地（50州、ワシントンD.C.、およびいくつかのネイティブ・アメリカン居住地や連邦政府直轄領土）の400以上の学区を対象とした連邦政府助成金を新設しました。
約2500台のEVスクールバスの購入に充てられるこの助成金の総額は、およそ10億USドル(約1341億円、2023年2月現在)と見込まれます。EVバスは排ガスや大気汚染の削減に向けた重要なステップであるだけでなく、行政サービスが行き届いていない地域に対して、自然災害などの緊急時のグリッドの安定性とレジリエンスにも一役買うとバイデン政権は言っています。
「EVスクールバス」停電時のモバイルバッテリーとしての可能性（EVsmartブログ）