経団連のモビリティ委員会の豊田章男共同委員長（トヨタ自動車社長）は８日、ガソリン車の販売を禁止して電気自動車（ＥＶ）に完全移行する前に、それを賄う電力を再生可能エネルギーで発電できるようにする必要があるとの考えを示した。
豊田氏は、移動に関わる産業の課題などを議論するモビリティ委員会の会合で、今の発電能力では、国内で販売される年間約500万台弱の新車全てをＥＶに置き換えるには足りないと指摘。毎年新たに原子力発電所１基分に相当する発電能力が必要になるとした。
その上で、規制でガソリン車販売を禁止するには、再エネで十分な電力を発電する能力を作るために業界を超えた協力体制を作る必要があると述べた。
豊田氏は考え得る取り組みの１つとして、水力発電用のダムに浮体式の太陽光パネルを敷くことを挙げた。国内には、東京都全体の面積に相当する約2700カ所の水力発電のダムがある。そこに太陽光パネルを置けば、原発で計30基分ぐらいになるという。
ガソリン車禁止の前に再エネ整備、ＥＶ転換には電力足らずと豊田氏（Bloomberg）