ガソリン車の新車販売が2035年以降に禁止される米国のカリフォルニア州では、必然的に普及するEVを活用した双方向充電が注目されている。駐車中のEVの余剰電力を自宅に供給したり電力会社に販売したりできるこのシステムは、いかに発展していくことになるのか。米国のカリフォルニア州が、2035年以降にガソリン車の新車販売を禁止する規制案を決定したのは2022年8月のことだ。これにより電気自動車（EV）の普及が加速し、ほかの州も同じような措置を講じることは目に見えている（オレゴン州はすでにカリフォルニア州の後に続いている）。
こうした二酸化炭素を大量に排出するクルマの販売禁止は、米国が抱える古くて脆弱な送電網を強化することにもつながるだろう。クルマはもはや、単なる移動手段ではない。大規模なエネルギー基盤への統合が進んでいるのだ。
自宅の車庫にEVがフル充電の状態で駐車しているときに停電した場合（クルマは1日の95％は停車している）、EVの大きなバッテリーが自宅に電力を供給できるかもしれない。また、人々が猛暑や厳冬に見舞われた際にはエアコンをつけたがるので、送電網への需要が急増したときに電力会社は家主からバッテリーの余剰電力を買い取れる。
安定した電力供給の鍵はEVにあり。クルマと送電網をつなぐ「双方向充電」に高まる期待（WIRED.jp）