中国政府は19日、国有大手企業96社に対して工作機械、高付加価値の半導体、新素材、電気自動車（EV）など新エネルギー車の4分野について中核技術の開発を加速する指示を出したと発表した。米中対立が激化していることから、米国などの制裁の影響を受けにくい産業構造を作り出すことをめざす。中国の国有企業を統括する国務院国有資産監督管理委員会（国資委）によると、習近平（シー・ジンピン）国家主席の重要演説を受けて開いた幹部会議で、同委が直接管理し、「中央企業」と呼ばれる国有大手96社に経営方針に関する指示を出した。中央企業はIT（情報技術）大手の中国電子科技集団や原子力大手の中国核工業集団、通信大手の中国移動通信集団、石油大手の中国石油天然気集団など中国のハイテクやインフラを支える大手で構成される。米国から輸出管理規制の対象となっている企業もある。
中国政府、EVなど4分野の開発加速を指示 国有大手に（日本経済新聞）