かつて世界を席巻した日本の電機産業が、凋落の一途をたどっている。液晶産業の復活に向けて日本政府はジャパンディスプレイ（JDI）を全面的に支援してきたが、その再建策は迷走した。JDIは、2019年4月に、台中連合3社から最大800億円の金融支援を受け入れることを発表した。ところが、再建の枠組みは二転三転している。いずれにしても、2012年にJDIの設立を主導した経済産業省管下の「官民ファンド」は、この再建枠組みの下でJDIのかじ取りから実質大きく後退することになる。液晶産業のかつての輝きを官民挙げて取り戻そうと試みたのだが、現実を変えることは難しかった。液晶産業に限らず、半導体メモリーなどでも、同様の歴史が繰り返されてきた。
電機や自動車は当てにできない、今こそ学ぶべき最強産業とは（日経XTECH）