農林水産省が、平成３４年度の市販化に向けて普及価格帯の無人草刈りロボットや小型の自動走行農機をメーカーなどと開発していることが９日、分かった。機能を絞り込むことで低価格化につなげる。農業現場では担い手の減少、高齢化の進行などで労働力不足が顕著となっており、農家の“農業ロボ”導入時の費用負担を軽減し、普及を図る。無人草刈りロボットは、産業総合研究所、メーカーなどと共同で開発。作業性は従来の乗用型草刈り機と同じ能力を維持するほか、傾斜地でも利用できるようにする。価格は従来の乗用型草刈り機の半額となる１台５０万円での販売を想定している。
農水省、平成３４年度に普及価格の農業ロボ メーカーなどと共同開発（産経新聞）