政府・与党が自動車関連税制の抜本的な改正について議論を開始した。背景となっているのは、自動車産業が直面しているパラダイムシフトである。自動車の動力源が内燃機関からEV（電気自動車）にシフトしていることに加え、シェアリング・エコノミーの進展で、今後、自動車を所有する人が激減する可能性も指摘されている。「ガソリン車」の「所有」を大前提とした現在の税制に変革が必要なのは間違いないが、話はそう単純ではない。自動車ほどバンバン売れる高額商品は他にはなく、政府や自治体にとって自動車から徴収する税金は重要な財源であり、まさに金づるといってよい存在だった。自動車の税制改革が具体的に進み始めた場合、財源をめぐるバトルが勃発するかもしれない。
世界一高いレベルの自動車税制改正で必ず起きる「大混乱」（現代ビジネス）