自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化…
車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記（日本経済新聞）
＜チェック 税・予算＞自動車税 最大４５００円減で決着 与党税調「エコカー減税」厳格化（東京新聞）