トランプ米政権は中国の知的財産の侵害を巡って制裁措置を発動する方針を決めた。背景にあるのは電気自動車など国際競争が激しい分野で中国に先端技術を奪われたとの懸念だ。外資規制に伴う技術移転の強制や技術を盗むためのサイバー攻撃を特に問題視し、年間500億ドル（約５兆2000億円）の損失を被ったと主張する。トランプ大統領は22日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報告書に基づき、中国からの輸入品に制裁関税を課すと表明。報告書は主に４つの手口で米国企業の技術が奪われたと主張した。
米、技術移転の強制懸念 中国の知財侵害「４つの手口」（日本経済新聞）