中国は同国の自由貿易区に外国の自動車メーカーが完全所有の電気自動車事業を設立するのを認める計画を協議している。1990年代から同国の自動車業界政策に影響を及ぼしてきた基本原則が大幅修正されることになる。この件について説明を受けた複数の企業関係者が明らかにした。この計画は早ければ来年にも導入される可能性があると、関係者らは匿名で話した。最終決定はまだ下されておらず、計画は変更される可能性もあるという。この政策が実施されれば、外国の自動車メーカーに中国企業との合弁設立を義務づける既存ルールからの大きな脱却となる。合弁規則の緩和が実現すれば、米テスラなどの企業は世界最大の電気自動車市場である中国で完全所有の生産事業を創設する機会を得ることになる。
中国、外国の電気自動車メーカーへの製造拠点開放を検討－関係者（ブルームバーグ）
コラム：中国ＥＶシフト、ツケは海外自動車メーカーに（ロイター）