誕生したばかりのフランスのマクロン政権が、2040年までにガソリン車の販売を禁止するという、驚くべき方針を打ち出しました。2022年までに石炭発電から撤退することや、2025年までの原発依存度引き下げも併せて発表しています。フランスが極めて高い目標を掲げたことで、エネルギーをめぐる国際情勢が大きく変わる可能性が出てきました。マクロン政権のユロ・エコロジー相は6日、2040年までにガソリン車とディーゼル車の国内販売を禁止する方針を明らかにしました。フランスは原発大国として知られていますが、7割を超える原発依存度を5割まで減らし、同時に石炭による火力発電の停止も表明しています。ユロ氏は、フランスでは有名な環境運動家として知られ、シラク政権やオランド政権など、保守、リベラルを問わず、過去にも入閣を打診されたことがあります。ユロ氏の入閣はマクロン政権の目玉人事のひとつですが、就任早々、大きな目標を打ち出してきたわけです。
フランスがガソリン車禁止の方針、エネルギー情勢が大きく変わる？（THE PAGE）