ホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３０日、燃料電池システムを量産する合弁子会社を設立したと発表した。両社が計８５００万ドル（約１００億円）を出資し米デトロイトのＧＭ工場内に新ラインを設置。２０２０年に低コストの次世代システム量産を始めて燃料電池車（ＦＣＶ）の普及を目指す。ただ、原油安や環境規制に消極的なトランプ米政権の誕生が逆風になる恐れがある。新会社には両社が折半で出資し、当初はＧＭが社長、ホンダが副社長を派遣するほか、取締役６人もそれぞれ３人ずつ指名。２０年には従業員約１００人を雇用し、地域経済への貢献をアピールする。
ホンダ、ＧＭと合弁子会社設立 燃料電池車の普及目指すも…トランプ政権誕生で逆風か（産経BIZ）