国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は16日、2016年の国際エネルギー見通しを公表した。20年以降の地球温暖化対策「パリ協定」の目標達成は、各国の現状の温暖化ガス削減策では困難と分析。40年までに再生可能エネルギー普及のための技術開発などに75兆ドル（約8200兆円）の投資が必要と訴えた。石炭や石油の需要は増え続けるが、全体に占めるシェアは低下すると予測した。今回の報告書は４日に発効したパリ協定に焦点を当てた。各国が自主設定した温暖化ガスの排出削減目標は「全体的に達成の方向に進んでいる」と評価する一方、協定の「地球の気温上昇を産業革命前から２度未満に抑える」という目標達成には「ほど遠い」と分析した。現状の取り組みでは2100年までに2.7度上昇するという。
パリ協定達成へ「8200兆円必要」 ＩＥＡ見通し（日本経済新聞）