電力の地産池消を目指す浜松市は、太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」（2016年6月29日～7月1日、パシフィコ横浜）で講演。「浜松版スマートシティ」実現への取り組みや2016年4月から開始した官民連携による電力小売事業「浜松新電力」の取り組みなどを紹介した。講演に立った北村武之氏は、浜松市のエネルギー政策担当参与であり、さらに浜松新電力の取締役である。浜松市は「浜松市エネルギービジョン」を掲げ、浜松版スマートシティ実現に向けた取り組みを進めている。北村氏は浜松市がエネルギーへの取り組みを強化し始めたきっかけとして東日本大震災を挙げる。「東日本大震災の影響で計画停電などが行われるのを見た。幸いにも中部電力では計画停電は行われなかったが、モノづくりが産業の大きな比率を占める浜松市では大きなダメージがあると考えた。そこで、浜松市の中でエネルギーの自活を目指そうということになった」と述べている。
エネルギーの完全自給自足を目指す浜松市、スマートな政令指定都市へ（スマートジャパン）