安倍政権が、金融政策と財政出動に並んで実行を掲げるのが成長戦略です。その中で期待されている分野が「超小型モビリティ」というクルマですが、法整備が進まず関係者を悩ませています。車体が布製の超小型モビリティを作ろうとしている「リモノ」の伊藤社長が、開発中のクルマと共に、経済産業省と国土交通省を訪ねました。２人乗りの超小型モビリティの規格づくりを進めてもらうのが狙いです。一方、埼玉県上里町のベンチャー企業「ＨＴＭ―Ｊａｐａｎ」は超小型モビリティ「こむぎっちカー」を開発し、販売に向け準備を始めていました。しかし法整備が進んでいないことから、予定していた超小型モビリティの生産を一時やめ、電動バイクの生産に切りかえると大村社長は話します。自動車メーカー最大手の「トヨタ自動車」では、超小型モビリティ「ｉ－ＲＯＡＤ」の実証実験を国内外で行っていますが、いまだ日本での商品化のめどは立っていません。