経済産業省は23日、2020年東京五輪・パラリンピックまでに実現を目指す産業政策の議論を始めた。次世代自動車や高齢化対策などを重点分野とし、年度内に具体策をまとめる。五輪で国内外から人や資金が集まることが見込まれる中、官民一体で技術革新や環境対策を加速する。経産省は同日開かれた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の有識者会議「2020未来開拓部会」で、「モビリティ」、「ストレスフリー」、「活力あふれる超高齢化社会」などと名付けた９つのプロジェクトを重点分野として示した。「モビリティ」では20年までに電気自動車や燃料電池車の普及を目指す。自動運転車の実用化も目指す。「ストレスフリー」は商店の表示の多言語化や、スマートフォン（スマホ）などを利用した料金支払いサービスの普及を促し、海外観光客の利便性向上を目指す。このほかＩＴ（情報技術）を活用する新たな高齢者向け製品・サービスの開発や電力などの重要インフラのセキュリティー対策なども検討する。
経産省、次世代自動車など技術革新加速 有識者会議で分野提示（日本経済新聞）