倉敷市は、6?11月に行った電気自動車(EV)の無料貸し出しの利用状況をまとめた。市民用、観光客向けを合わせた利用率は86%(市民93%、観光客70%)で、市地球温暖化対策室は「市民らの電気自動車への関心の高さがうかがえ…
【地方自治・インフラ】武蔵野銀行にEV充電スタンド設置
武蔵野銀行では6日、県内の金融機関として初めて本店駐車場に電気自動車向けの充電スタンドを設置した。今回の充電スタンドの設置は、さいたま市が国土交通省の選定を受け、同省と協働で行う「平成22年度環境対応車を活用したまちづく…
【施策・地方自治】経産省がEV・PHVタウン事業の自治体を追加選定
経済産業省は、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)の普及モデル事業に取り組むEV・PHVタウンとして、2009年3月に選定した第一期の8自治体に加え、新たに第二期の10自治体を追加選定した。今回、選定さ…
【地方自治・インフラ】国立市がEV充電を太陽光で
地球温暖化対策の一環で電気自動車の普及拡大を図るため、国立市は来年四月から市役所北東端のスペースに電気自動車用の急速充電器を設置し、市民向けに五年間無料で提供する。電力はすべて市役所屋上に設置予定の太陽光パネルで発電した…
【地方自治・施策】さいたま市がEVのカーシェア実証実験
環境に優しい電気自動車(EV)の普及を目指すさいたま市は4日から、大宮区役所の公用車のEV2台を市民や事業者に開放するカーシェアリングの実証実験を始めた。市によると、価格の高さや充電環境の未整備などから、同市内での民間の…
【地方自治・施策】EV用充電器、山形県庁前に設置
急速充電器は、山形日産自動車による「やまがた社会貢献基金」への寄付を資金に、NPO法人環境ネットやまがた(山形市)が装置を設置し運営する。一般電源での充電では約8時間を要するところ、急速充電器では30分間で約80%までの…
【地方自治・企業】豊田通商と七戸町が改造電気バスを配置
豊田通商は、青森県七戸町で電気自動車(EV)の普及を促進するため、電気バスを配置するとともに充電器を整備する。七戸町と「道の駅しちのへ次世代自動車充電器整備事業」に関する充電設備整備契約を締結した。七戸町は12月4日に東…
【話題・地方自治】五島のEV事業、電欠トラブルなどを検証
五島市と新上五島町で、電気自動車(EV)のレンタカー100台を導入する「長崎EV&ITSプロジェクト」が始まって約8か月。全国初の取り組みに利用者の評判は上々だが、電池切れでガス欠ならぬ“電欠”したり、充電器が故障して使…
【話題・地方自治】テラモーターズが電動バイク「タッソ」を「たっそ」知事の岩手県へ寄贈
テラモーターズ)は、地球規模のエコ社会の実現を加速させるため、電動バイク「タッソ」1台を岩手県庁へ寄贈した。岩手県庁では県庁の公用車として職員が近距離出張を行う際の交通手段として使用する予定。テラモーターズが電動バイク「…
【地方自治】福島県がセグウェイ風高齢者向けPMを研究開発
福島県が来年度、地元企業や研究機関と協力して高齢者向け乗り物の研究開発に乗り出すことが22日分かった。モーターを動力に自走する、米国発の1人乗り充電式二輪車「セグウェイ」のような「パーソナルモビリティ(PM)」を想定して…