栃木県は電気自動車（ＥＶ）などに搭載されるリチウムイオン二次電池の再利用に関する産学官研究を２０１２年度に始める。ＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）の普及に伴い、廃車などに伴って廃棄される同電池の新たな用途を研究する。事業化の可能性を検討し、将来の県内企業事業の裾野拡大につなげる。栃木県は現在、重点産業に指定した「自動車」と「環境」など５分野で個別に産業振興協議会を立ち上げている。現在、自動車には２５７社・団体、環境には１３５社・団体が加入。今回のリチウムイオン二次電池については、両協議会の連携事業としてメンバーを募り、研究を始める。県はＥＶやＨＶが普及した場合、廃車によって大量に同電池が出回ると想定。自然エネルギーの蓄電用など新たな用途への再利用が可能かどうかを研究する。すでに北九州市が産学官による研究会を発足させるなど、自治体によるリチウムイオン二次電池の再活用事業が今後予想される。自動車産業が柱の栃木県でも研究を始め、リサイクル事業としての県内企業の底上げも図る。